社会福祉サービスの利用についての相談援助においては、その活動と法との関連を理解する必要があります。具体的には、憲法の基本的人権および行政法の行政手続きについての理解が必要不可欠です。また、社会福祉基礎構造改革によって、高齢者や障害者、子育て等の福祉サービスの利用が措置制度から契約制度に転換したため、民法の契約に関する理解も極めて重要です。本講義は、社会福祉サービスの利用における相談援助の活動に関連する法である憲法・民法・行政法を中心に、その構造や考え方、法の解釈等について講述した上で、判断能力の不十分な人々の生活を支援する成年後見制度について説明します。

第一に、社会生活において憲法・民法・行政法の果たす機能を理解するとともに、その特徴と構造を理解することです。第二に、成年後見制度を理解することです。第三に、社会福祉士等の資格取得に必要な法的知識を習得することです。

１．　ガイダンス・法学入門（法とは何か・わが国の法体系）
２．　憲法（１）　憲法の意義と機能
３．　憲法（２）　基本的人権の内容とその射程
４．　憲法（３） 社会権
５．　民法（１）　民法の意義と機能
６．　民法（２）　公序良俗・信義則
７．　民法（３）　親族・相続
８．　行政法（１）　行政法の意義と機能
１０．行政法（２）　行政手続法
１１．行政法（３） 行政不服審査法
１２．成年後見制度（１）　概要
１３．成年後見制度（２）　成年後見
１４．成年後見制度（３）　保佐・補助
１５．高齢者の契約
１６．定期試験

講義で配布するレジュメをもとに教科書を熟読し、新聞記事にも目を通すようにして下さい。

社会福祉士養成講座編集委員会(編)『新・社会福祉士養成講座１９　権利擁護と成年後見制度　第４版』
（２０１４年・中央法規）
有斐閣『ポケット六法　平成２８年版』

村上英明・小原清信〔編〕『新・なるほど！公法入門〔第２版〕』（２０１２年・法律文化社）、河上正二『民法学入門　民法総則講義・序論〔第２版増補版〕』（２０１４年・日本評論社）。

受講態度・講義の寄与度（３０％）、レポートおよび課題（２０％）、定期試験（５０％）により総合的に評価を行います。

本講義は、社会福祉士試験の受験科目である「権利擁護と成年後見制度論」に対応しているので、受験を予定している学生は受講して下さい。

なし