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| 1．公務員とは |
公務員は、それぞれ国家公務員法、地方公務員法に基づき、「社会（全体）の奉仕者として、公共の利益を目的とする」といった役割を担います。急速に進む高齢化社会、多種多様な国民生活、変化する国際情勢への対応など、状況の変化に対応できる、多彩で機動力のある人材を採用側は望んでいます。
公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、さらに一般職と特別職に分かれます。一般職は通常行われる公務員試験によって採用されるものがほとんどです。特別職には、大臣、人事官、検査官、知事、市町村長などが相当します。また、採用試験は実施されますが、防衛庁、司法、立法機関職員などは特別職とされます。
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| 2．国家公務員 |
| 国家公務員の種類として、大学卒業程度の試験により採用されるI種、II種と、高校卒業程度のⅢ種があります。これらは国の中央省庁や地方出先機関などの国家機関に勤務し、その採用から勤務条件は法律や条例によって定められるものです。大卒程度の公務員として他に、国税専門官や裁判所事務官I・II種、防衛庁職員I・II種、労働基準監督官、外務I種、外務省専門職員、国立国会図書館I・II種、法務教員などがあげられます。これらは、人事院が行う採用試験と、外務省や防衛庁、裁判所などが直接採用試験を実施するものに分けられます。 |
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表 国家公務員の種類
| I 種 |
大学卒業程度 |
将来の幹部候補生として様々なポストを短いサイクルで経験しながら昇進していき、キャリア組としての実力をつけていきます。多くは中央省庁勤務です。 |
| II 種 |
大学・短大卒業程度 |
地方機関の幹部候補生や中堅幹部として、さまざまな業務を経験していきます。採用後の異動、昇進等は各省庁で異なり、仕事の中身も採用先によって異なります。地域ブロックごとに採用が決まることが多く、採用試験区分が地域試験として実施されるので、あらかじめ勤務地や希望機関を考慮するべきでしょう。 |
| III 種 |
高校卒業程度 |
地方機関の中堅幹部や実務面でのエキスパートとして行政の現場を中心とした職場で活躍します。 |
種類によって昇進のスピードや人事異動の範囲などの基準に違いがあります。しかし、II種、III種採用であっても、勤務実績などによっては幹部として登用されるチャンスも生まれます。
I種、II種では、教養試験の他に専門試験や論文試験 |
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試験区分は、省庁もしくは附属出先機関にて一般事務系の業務を行う行政の他に、物理、電気・電子、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学といった技術系の職種に区分されています。
採用試験のシステム
民間企業と違うのは採用試験合格＝採用ではない点です。「採用候補者名簿」に登載された最終合格者から、各官庁が採用者を選考するというのが、公務員試験の原則的なシステムです。
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図2 採用までの流れ（例） －国家公務員－
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＜第１次試験＞
教養と専門の択一式試験が行われます（職種によっては論文試験や専門記述試験も第１次試験で行われます）。教養・専門それぞれが一定以上の得点であることが最低条件で、それを通過している受験者の中で総合成績によって順位を決め、上位から採用予定数の1.5倍程度の人数を第１次試験合格者として発表されます。
この時点で国家I種・II種の受験者には官庁訪問が奨励されています。
＜第２次試験＞
第１次試験合格者に対してのみ実施されます。通常は面接や身体検査だけですが、専門記述試験や総合試験（小論文形式）などをさらに実施する採用試験もあります。ここでいう面接とは人事院の行う面接試験です。国税専門官試験の場合は、第２次試験終了後に成績上位者には職場訪問をすすめ、それを採用面接にかえ、それ以外の人には、最終合格発表後に採用面接を行っています。
最終合格者の発表は、第１次試験と第２次試験（面接や専門記述など）の総合評価・成績によって決まるわけですが、第1次試験で実施された論文試験の評価がここで加味されます。また、国家I種・II種の受験者の場合は第２次試験を受験する際に希望省庁を申告することになっています。
＜採用候補者名簿＞
ほとんどの公務員試験の場合、最終合格者は得点順に採用候補者名簿に登載されます。この名簿の有効期間は1年間（国家I種は3年間、国税専門官・労働基準監督官は2年間）がほとんどです。
採用候補者は、名簿有効期間中、採用される資格をもっています。通常、合格者の大半は、合格発表後の翌年四月採用の内定が決まります。
内定は試験の成績の優秀な人から優先的に出る傾向にあるので、よい成績で合格するほど有利です。
名簿有効期間が2年以上の試験についてのみ、卒業前々年（大学3年時）に受験しても卒業後に採用されることが可能です（有効期間1年の試験では合格発表後1年以内に勤務を開始することが必要です）。
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| 3．地方公務員 |
地方公務員採用試験は、各自治体の職員を採用するための試験であり、自治体ごとに実施されています。試験の区分としては、上・中・初級と分かれている自治体やI・II・III種となっている自治体、また、上・中級が同じ区分であったり、区分がない自治体（市役所）などさまざまです。
試験のレベルは、上級・I種が大学卒業程度、中級・II種が短大卒業程度、初級・III種が高校卒業程度となっていますが、II種試験については、大学卒業程度の試験を実施している自治体もあります。
試験の区分による採用後の仕事内容などは、各自治体によって異なっており、国家公務員ほど明確には区別されていないようです。おおむね、上級・I種での採用者は上級係員・研究員として、中級・II種での採用者は中堅職員として、各自治体の本庁・出先機関において、事務・技術・研究などの業務に従事します。
地方公務員の場合、各自治体によって採用職種、職種の名称、受験資格、試験構成などさまざまですので、各自治体に問い合わせてください。
なお，試験区分が行政の場合，本庁またはその出先機関において，庶務・経理，企画・立案，渉外・折衝，検査，指導等の一般行政事務に従事します。
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| 4．公務員試験の準備 |
公務員試験の準備には、それ相当の「費用と時間」を使います。これらを無駄にしないためにも、早めに試験の準備を開始し、出来るだけ多くの試験を受けることをお勧めします。
基本的には、公務員試験に合格するレベルに達するまでには、1年以上の月日を必要とします。したがって、3年次の夏休みまでには本格的に着手しておかなければなりません。また、公務員試験の受験科目ですが、行政職であれば、国家II種、都道府県上級レベル、市町村上級レベルの3つは受験しておいた方がいいでしょう。どのような職種があるのかについては、自分で調べてみることが必要です。そうすることによって、さらに受験できる職種が広がってきます。また、地方の公務員は採用の定員が少ないことから、「職種を選ぶか、場所を選ぶか」という選択をしなければならないこともあります。
最近は、公務員の人気が高まっていたことから、公務員の受験者が増大したため、それに対応して受験産業も発達の一途を遂げてきました。そのため、多くの受験専門校や受験用の参考書等が多く出回っています。公務員の受験科目からして、社会科学系の大学生が有利になりますが、それ以外の系統の大学生もこれらの専門校や参考書を活用することで、合格することも不可能ではありません。いわゆる、「ダブルスクール」という言葉の通り、大学に通いながらこういった専門学校に通うことは、受験勉強のペースメーカーとして有用ですが、専門学校のカリキュラムは限られた時間内で最大限の成果を引き出すように作られているので、予習・復習をしないと消化不良になる恐れがあります。専門学校に通うとなると、それなりの費用がかかりますので、なぜ、自分が公務員になりたいのかという動機付けをしっかりとしておくことが肝要です。 |
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